一般的な相続対策は会計事務所主体の相続税の節税対策が中心で、
現時点から相続開始までの間の資産管理はまったく対策されていないことがほとんどです。
しかし相続発生前に、もし認知症等になったら資産管理はどうなるのでしょう？
認知症等により成年後見制度を利用した場合の『資産凍結』というリスクを考えたことがありますか？
多くの方が必ず「そんな話は聞いたことない」「どうしたらいいのか？」と困惑します。
それを解決する方法が『信託』です。
FrontDoorの相続民事信託サービス
１．まずはシミュレーション
お客様の資産を例に、
信託した場合（資産凍結なし）と信託しなかった場合（資産凍結あり）
の結果を比較していただきます。
目の当たりにすることで、信託の必要性を実感される方がとても多いのです。
２．次にヒアリング
お客様の資産の内、何を信託ベースで管理すべきかのヒアリングを行います。
お客様の資産内容（不動産、預貯金、有価証券、保険）を把握し、
同時に相続税シミュレーション、相続対策・節税対策の漏れのチェックも行います。
現在から相続発生時とその後までの流れが、すべて「見える化」されるわけです。
３．全体像を理解したうえでコンサルティングをご依頼ください
コンサル受注後、信託設計、遺言・任意後見等の整備、不動産の組み替え、
金融資産の組み替え等を含む、あらゆる提案をさせていただきます。
保険も節税目的ではなく、遺留分対策、遺産分割対策の視点で提案しますので、
他社との違いを実感していただけます。
さらに、世代をまたいだ資産承継の視点で、信託を活用した様々なソリューションから、
不動産や資産の組み替え等まで、トータルなご提案を含めたコンサルティングを行います。
